未収金の回収（売掛金・請負代金・賃料など）

売買代金や請負代金、賃料など企業活動を続けていく中で必ず直面するのが「未収金」という問題です。
問題解決を先送りにしていい結果が得られることはありません。「払えない」のか「払わない」のか、払わない理由はどこにあるのか、費用をかけて回収が見込めるのかといった問題は、専門家による見極めと早期の対応が必要です。

弁護士費用

事案や請求金額によって計算方法が異なりますが、当事務所の「弁護士報酬規定」に準拠して費用を算出します（下表参照。このほかに、印紙代や切手代の実費が発生することがあります。）。
顧問契約を締結している企業からの依頼については、下表からさらに減額いたします。詳しくはこちら。
着手金及び報酬の最低額は、それぞれ22万円となります。

※経済的利益とは、相手方に請求しようとする額（実際に得た額）または相手方から請求されている額（実際に負担を免れた額）を意味します。