企業法務一般（貸金・売買・請負・賃貸借・人事労務・売掛金回収など）

企業は多くの従業員を抱え、また多数の事業者と取引を行っているため、その活動の過程の中で法律上のトラブルに接することは不可避です。
もちろん、そのようなトラブルが起きないように、様々な予防策を講じておくことが適当なのですが、そのような場合であってもトラブルは必ず生じてきます。
売買契約や請負契約といった契約上のトラブル、労災に遭った従業員からの賠償請求、労働組合対策、パワハラ・セクハラ問題など、企業は数多くの潜在的な法律問題に取り巻かれています。貴社がそのようなトラブルに巻き込まれた場合、迅速に弁護士を依頼することが、早期かつ円満な解決のための一番の方法です。

• 労働問題でお困りの企業はこちらへ。
• 売掛金の未回収でお困りの企業はこちらへ。
• 裁判を起こされてお困りの企業はこちらへ。

弁護士費用

事案や請求金額によって計算方法が異なりますが、当事務所の「弁護士報酬規定」に準拠して費用を算出します（下表参照。このほかに、印紙代や切手代の実費が発生することがあります。）。
顧問契約を締結している企業からの依頼については、下表からさらに減額いたします。詳しくはこちら。
また、労働事件については別の基準が適用されます。詳しくはこちら。
着手金及び報酬の最低額は、それぞれ22万円となります。

※経済的利益とは、相手方に請求しようとする額（実際に得た額）または相手方から請求されている額（実際に負担を免れた額）を意味します。