各種法律文書の作成（売買契約書・請負契約書・雇用契約書・内容証明郵便など）

企業活動を続けていく中では、様々な文書と触れる機会が多くあります。売買契約書、請負契約書、雇用契約書、内容証明郵便・・・。
これら各書類のひな形はあっても、各企業の状況や取引の背景事情などの個別的事情はまったく異なるわけですから、ひな形の使用だけでは、法律関係を明確化し、将来的な紛争の発生を予防するという法律文書作成の意義を十分に果たすことはできません。
そこで、個別具体的な事情に応じた法律文書を専門家が作成する必要があるのです。

弁護士費用

法律文書の内容や性質によって異なり、当事務所所定の「弁護士報酬規定」によって算定します。
一例を挙げると、取引金額300万円以下の契約書の作成費用は110,000円以上、内容証明郵便（弁護士名が入っていないもの）の作成費用は55,000円以上となっております。

なお、当事務所と顧問契約を締結している企業については、簡易な法律文書の作成費用は無料となっております。詳しくはこちら。