現在、日本全国に新型コロナウイルス感染症が流行・拡大しており、収束の兆しが見えておりません。
これに伴い、令和２年４月には神奈川県を含む全国を対象とした改正特別措置法に基づく緊急事態が宣言されるに至っております。

勤務先の営業自粛や休業、倒産によって、労働者の家庭・生活には重大な悪影響が生じています。これを受けて当事務所では新型コロナウイルスの対応に関する法律相談を実施しております。
初回相談料は無料となっておりますので、ご遠慮なくお問い合わせください。
相談予約専用電話：0120-980-350　インターネットからのお申し込みはこちら。
また、Skype又はZoomを利用したオンライン法律相談も可能ですので、ご検討ください。

【相談の具体例】
①　新型コロナウイルスに感染して会社を休む場合、休業手当は支払われるか。
②　新型コロナウイルスへの感染予防のため、自主的に会社を休む場合、休業手当は支払われるか。
③　勤務先が休業した場合、休業手当は支払われるか。
④　勤務先が営業を自粛してシフトが大幅に減らされた。生活ができないが、受けられる公的補償や融資はあるか。
⑤　新型コロナウイルスの影響で勤務先が倒産して無職となった。住宅ローンやカード会社などへの借金を返せなくなった場合、どうすればよいか。